年1回の『外国人雇用状況の届出状況まとめ（令和５年10月末時点）』が
厚生労働省から公表されました。
予想通りこの1年間で外国人労働者数は大幅に増加したようです。
届出が義務化された2007年（平成19年）以降、過去最高を更新し200万人を突破 。
コロナ禍での足踏み状況からＶ字回復！！
さて、話題の技能実習の動向は？
日本の労働力を牽引する存在となってきた技能実習生ですが、
制度変更のニュースが飛び交う中、雇用主である事業者様のご判断が 注目されるところとなっていました。
結果は予想通りでしたか？
入国制限でとまっていた内定済みの人材が一気に増えたこと、 また制度変更を前にした駆け込み需要もあったかもしれません。 やっぱりまだまだ特定技能より多いようです。
ただ出入国在留管理庁発表の特定技能制度の運用状況（令和5年10月末速報値）では、
特定技能在留者数は194,667人、今回発表された届出人数と大きくズレがあります。
これは実は 在留資格「技能実習」から「特定技能」へ移行しても、
離職を伴わず、同じ事業主に引き続き雇用される場合には、
外国人雇用状況届出の提出が義務付けられていないためです。
つまり実際の技能実習の在留者数は、今回の「外国人雇用状況の届出状況まとめ」よりも
かなり少ない人数ではないか、と読み取れます。
やはり今後は特定技能が外国人労働者の中心となっていく、
潮目の変化の時を迎えていることは間違いなさそうです。
次は、国別データです！
介護業界はインドネシア、ミャンマー、ネパールの増加がとくに目立っています。
ミャンマーは政情不安の影響で経済状況が厳しい状況で、
大学を中退してまで来日することも珍しくないそうです。
本来は在留資格「技術・人文知識・国際業務」で来日するレベルの人材が
特定技能人材として来日しているという状況です。
また、数字には表れませんが、インドネシア・ミャンマー・ネパールは ベトナムや中国に比べて、待遇面の希望が比較的少なく、 就業地域にもあまり固執しない 傾向があるようです。
このため、事業者様の雇用要件にマッチングしやすいのです。
リタケアでは、インドネシアの若者を特定技能の介護人材として
ご紹介をしています。
どのくらい日本語は話せるの？ 介護についてどのくらい知識があるの？
宗教問題は？
・・・・などなどお気軽にお問い合わせください。
人材と事業者様の双方に寄り添って、
今後の介護業界の人手不足の解消のお手伝いをします！
(株)コアーズ 外国人の人材紹介 リタケア事業部 TEL03-6256-9133 jinzai@ritacare.jp
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